業務内容
コンサルティング
計画策定支援
- 被害防止計画
- 調査計画
- 捕獲計画
- 防除実施計画
- ガイドライン策定
- 緊急対応
実務技術支援
- 捕獲・被害情報管理過去記録の集約
- 分析可能な入力様式への再構成
- GIS（地理情報システム）活用
- 業務におけるICT機器の活用
- ICT・IoT機器導入相談対応機材の正当性調査
- エビデンス調査
現地調査・分析
生息状況調査
- ヒアリング調査
- 痕跡調査
- カメラトラップ調査
- 熱赤外線ドローン調査
集落環境調査
- 現地踏査
- 空撮分析
データ分析・解説資料作成・DX基盤、データ作成
記録デジタル化
- 様式策定支援
- フォーム雛形作成
- データ入力サポート
記録分析
- 生息密度分析
- 捕獲適地分析
- 発信機などGPSログデータ分析
- 行動圏分析
- 停滞場所分析
- わな設置等捕獲時最適場所分析
GIS（地理情報システム）データ分析
- 既存データ（紙ベース含む）の集約、デジタル化
- 集約データとGISの融合
捕獲・捕獲後処置・緊急対応
捕獲・捕獲支援
- 捕獲
- ハクビシン
- アライグマ
- ニホンザル
- ニホンジカ
- 捕獲支援
- 捕獲わな修繕・改良
- 捕獲わなセンサー稼働化
麻酔・発信機装着・錯誤捕獲対応
- 麻酔、発信機装着
- ニホンザル
- ニホンジカ
- ニホンカモシカ（錯誤捕獲）
- ツキノワグマ（錯誤捕獲）
緊急対応（要契約）
- 錯誤捕獲時麻酔対応
- 市街地出没時対応支援
- 体制支援
- 生態情報支援
- 機材支援
各種講習会
対策技術
- 防除講習会（柵の設置）
- わな設置講習会
- 小動物（ハクビシン、アライグマ）
- ニホンザル
- 調査技術講習会
- 痕跡調査
- センサーカメラの仕組みと設置
- 発信機調査
- データ活用とGIS
体制づくり
- 現場実務者育成講習会
- 自治体担当者
- 地域おこし協力隊
- 集落支援員
- 被害対策計画プランニング講習会
基本は自治体対応となっておりますが、法人様・個人様のご対応もさせていただいております。
対応事例
※随時追加、更新をおこなっていきます
鳥獣被害防止計画の見直し
シカの生息状況、個体数の割り出し
捕獲記録の集約と集計の一気通貫化
ニホンザルの停滞分析とわなの設置
ニホンザルの被害対策では群れの管理が重要になります。群れが停滞する場所では被害が集中したり、隣接する群れの行動圏があるのに追払いをして群れが移動しない（できない）ということもあります。
調査方法としては発信機を用います。旧来はVHF発信機が用いられていました。これは特定の周波数でビーコンを発信し、それを手元の受信機で指向性アンテナで方向を特定しながら受信することで、おおまかな位置を類推する手法です。現在ではGPS発信機も多く使われています。
GPS発信機になり、取得するログ情報がより重要になってきます。緯度経度を取得する時間にどこにいるかがわかります。例えば、20時に取得するとその群れの寝床とする場所が採取できる、といった感じです。日毎に変化する寝床を1ヶ月、3ヶ月、半年、1年単位で比較していくと、どのような時期や条件のときに、どこに寝泊まりする傾向があるかがわかります。例えば、それが被害に遭う作物が周辺にある時期、逆にエサが不足する時期であれば、自ずとわなを置く適地が見つかります。
当てずっぽうではなく、データに基づいた対策を。そして対策をするのであれば、やった結果どうなったかを評価検証すること。GPSログデータはそのための必須ツールです。
捕獲わなの修繕と管理最適化からの稼働率向上
各自治体で購入頻度が高い箱わなですが、これまで購入した箱わなが現在適切に利用されているかの把握はされているでしょうか。よくある事例としては、地元に設置したのはいいものの、管理もされず、藪の中に埋もれていたり、部品の紛失や故障で放置されていたりすることがあります。
この業務の中では、過去の購入記録の整理や管理されている地域の方へのヒアリングを行い、残存箱わな数を把握することから行いました。また、これまで多様なわなを現場で扱ってきた経験から、わなのトリガー部分の稼働ギミックを熟知しているため、部品欠損や故障の対応（３Dプリンターによる補助器具の設計）も行うことができました。
業務の結果、わなの個数や種類を把握し、その場所や状態をリスト化することができました。故障わなについてはトリガー部の修復を行い復旧することができました。修復により使える数が増えたわなの数、判明できている設置場所、これらを協議会事務局である自治体が把握できたことで、被害が出たときにわなをすぐに配備することができるようになりました。
地域おこし協力隊のトレーニング受け入れ
全国的に地域おこし協力隊の採用が進んでいます。個人の強みを活かしながら課題解決をしているところもありますが、その土地にある課題から着手するケースもあります。その一つが鳥獣被害対策です。
いきなり鳥獣被害対策に従事するのはなかなか難しいです。ひとえに対策は捕獲だけではなく、目の前の被害を減らすための防除や、それをどのように設計し普及していくかの戦略も重要です。
機材についての知識も必要です。電気柵の基本的な構造や、センサーカメラを使った調査方法、GISでの対策の管理や評価なども必須です。それらを体系的に、そしてメンターとして育成してもらえる環境が求められています。
これまでの受け入れでは、体系的な知識と技術の提供を行ってきました。やみくもにするのではなく、協力隊として活動しているフィールドで抱える課題の解決をOJTとして、調査から防除、捕獲までをセットで経験を積めるカリキュラムを提供しました。